コロナウィルスの影響を受けて、減収や失業された方を救済するために、昨年から各市町村社協で始まった緊急特例資金貸付。
新型コロナウィルス感染拡大がおさまらないため、今も申請受付をしています。
申し込みされた時期もあるため、貸付金額を書いてしまうと混乱されてしまうので、金額は記載しないですが、住んでいる市町村の社会福祉協議会に問い合わせされてから、申請されるのがベストです。
開始当初から今も貸付業務を兼務し、何百人の方と面談や電話で相談を受けましたが、この特例貸付を申請された方がよいのではないかという方を紹介させていただきます。
今、生活が成り立たない
一軒当たり前かもしれませんが、意外によくそこまで耐えていたなと驚かされる事もあります。
話を聞く中で、貸付はゆくゆく返金があるので暫くは返金するのが難しいのではないかと感じる場合は、市役所の福祉課に話をさせてもらいます。
特にご年配の方（勤務されている方のみ）が多いので、近隣で仕事に行っておられた方が、家にいるのが多くなったなぁと感じられたら、気にかけていただければ幸いです。
貯蓄が1桁に近くなってきている
コロナで仕事がなくなったり、減収することで、貯蓄を切り崩しながら生計をたてている方も申請は可能です。
「あまり人に迷惑かけたくないから」や「貯蓄があるから当面大丈夫だと思って生活していたけど、もう貯蓄が底をついた」という話をよく聞きました。
貸付なので、確かにゆくゆくは返金しないといけないのですが、この貸付には据置期間（返金しなくてもよい期間）があるので、あまり自分を追い込まなくても良いと思われます。
また償還期間（最大2年と10年）も比較的に長いスパンで、尚且つ無利子なので、自分の家計状況を見て、社会福祉協議会に相談に行くのが良いと思います。
貸付申請の条件はコロナによる失業、減収以外に、自己破産の手続き中の方や一緒に住む家族の誰かが貸付申請をされている場合は対象外になりますので、ご注意ください！！
まとめ
安易な気持ちでお金を借りにこられてるなぁという方も少なからずいるので、あくまでもお金を借りて返金する必要があることは忘れないでください。
貸付業務をしている私にとっては、最終の切り札の制度と感じています。
後からくる返済の事を考えると、月10000円から20000円弱の返済は本当にしんどいからです。
貸付申請をする前は、1人で悩まず、誰かに相談をしてから、申請されることをオススメします！！
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