こんにちわやっくんです。社会福祉協議会の貸付業務をする中で、返済が困難な方が増えています。今回社会福祉協議会の貸付が返済できない場合どうなるのか、また返済できない時の対応方法を記載しました。
社会福祉協議会から借りたお金が返済が出来ないときどうなる？？
1. 返済猶予や条件変更の提案
社協に相談すると、事情を考慮したうえで返済の猶予や分割払いへの変更など、負担を軽減する方法を提案されることがあります。
例えば、①返済を一時的にストップ（数ヶ月～1年程度の猶予）②毎月の返済額を減らす（長期分割に変更）といった提案があります。社協の貸付は原則利子は発生しないものが多いですが、返済が遅れると利子が発生するので、そのあたりもご相談してみてください。
2. 連帯保証人への影響
社協の貸付には連帯保証人が必要な場合が多いです。もし返済が滞ると、連帯保証人に連絡がいき、返済の肩代わりを求められる可能性があります。連帯保証人にはできるだけ早く事情を説明し、事前に相談しておくことが大切です。
3. 債務整理や自己破産への対応
どうしても返済が困難な場合、法律上の手続き（任意整理や自己破産）を選ぶことも考えられます。これにより、以下のような影響が出る可能性があります：
- 借金が減額または免除される（※ただし、自己破産では財産を処分する可能性があります）
- 連帯保証人に請求がいく場合がある
債務整理や自己破産をする場合は、デメリットが発生することも多いです。必ず法律の専門家に相談の上、良く考えてから行うことをオススメします。
4. 記録が残る可能性
社協からの貸付は公的な支援制度ですが、返済が滞ると何らかの形で記録が残る場合があります。これが将来的な支援の申請に影響する可能性もあります。特に子どもがいる家庭になると、進学のために必要とする貸付が受けれないなどのリスクがあります。
※最悪のケース：支援停止のリスク
返済に関する相談や対応を一切せず、完全に放置した場合、貸付金の一括返済を求められることや、次回の支援申請が難しくなる可能性があります。ただし、これも相談しないことが原因になることが多いです。この数年あまり見たことがありませんが、放置をするとデメリットありません。早めに相談をすることをオススメします。
このように様々なことがおきるため、社会福祉協議会（社協）から借りたお金が返済できない場合、早めに行動を起こすことが大切です。以下にいくつかのステップをご紹介します。
返済が難しい時の対応方法
1. 早めに相談する
返済が難しいと感じたら、まずは借入先の社会福祉協議会に相談してください。多くの場合、状況に応じて以下のような対応を検討してもらえる可能性があります。
- 返済の猶予
- 返済スケジュールの見直し
条件もありますが、上記のような手続きの申請ができるため、相談せずに放置すると問題が大きくなるので、まずは連絡をしましょう！！
2. 支援団体に相談する
社協以外にも支援してくれる団体があります。たとえば、以下のような専門機関に相談することで解決策が見つかるかもしれません。
- 地域の生活困窮者支援窓口
- 法テラス（無料の法律相談）
- 自治体の福祉課
社会福祉協議会も出来ることが限られているため、お金の返済で困っているということは日常生活を営むのも困難な状況が予測できます。早めに状況をお伝えいただくと上記のような支援団体も紹介し、つなぐことができます。これにより、生活保護の申請や食料支援なども受けれる可能性もあります。
3. 債務整理の検討
どうしても返済が難しい場合、法律的な支援を活用することも選択肢です。「債務整理」という手続きでは、弁護士や司法書士に依頼して借金の負担を軽減する方法を検討できます。債務整理には以下の種類があります：
- 任意整理：利息や返済条件の交渉
- 個人再生：借金を大幅に減額
- 自己破産：借金をゼロにする
法テラスでは、無料または低額で弁護士に相談できるため、一度話を聞いてもらうのがおすすめです。
4. 今後の生活設計を見直す
返済に向けた具体的な計画を立てるため、生活費の見直しや収入アップの方法を検討しましょう。社会福祉協議会や自治体が提供する「生活再建支援プログラム」などを活用できる場合があります。返済が難しい状況に陥るのは誰にでも起こり得ることです。一人で抱え込まず、専門機関に相談しながら解決の糸口を見つけていきましょう！
社会福祉協議会の役割について – ヤックンの部屋 社会福祉協議会（社協）とは
今生活がしんどい方の援助方法について 〜社会福祉協議会でできる事〜 – ヤックンの部屋 貸付 社協 生活困窮 コロナ
まとめ
一番大切なのは相談！
社協は生活困窮者の支援を目的としているため、相談に行けば親身に対応してくれることがほとんどです。返済が厳しい場合でも、状況を正直に話し、一緒に解決策を見つけましょう。
また、家計相談や生活支援の窓口も利用しながら、今後の生活を立て直すための具体的な計画を立てていくことが大切です！
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